厚生労働省や転職支援会社などでは、仕事に関する様々な調査が発表されています。
見るのも面倒くさいような資料が多いですし、普段あまり気に掛けることはないかも知れませんが、調査内容を詳細に見ていくと、様々なことが解りますし、転職においても参考になることが多いです。
当サイトでは、時折そういった調査結果から分析できる事柄を解説していますが、今回は、新卒の就活動向についての調査発表があったので、分析しつつ転職に役立つ情報を紹介していきます。
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大卒求人倍率は1.78倍
先日、リクルートワークス研究所の「ワークス大卒求人倍率」調査が発表されました。
その調査によると2018年3月卒の求人倍率は1.78倍と前年の1.74倍と同水準という報告になっています。
このことだけでも「昨年と同水準か」という事だけでなく、希望者が全員就職したとしても約44％の企業では満足に新卒採用ができなかったという事が解ります。
つまり、企業によっては、新卒採用を終えても若手の人材不足が改善されないどころか、引き続き深刻な状況が続いているということになります。
従業員規模による格差は拡大している
しかし、全ての企業が若手の人材難なのかというと、新卒採用で満足の行く人数を確保できている企業もある為、そうとは言えません。
調査結果を見ると、従業員規模によっても大きな違いがあることが解ります。
300人未満の、いわゆる「中小企業」に分類される企業では、求人倍率6.45倍で前年より2.29ポイントも上昇しています。
反対に1000人～4999人の規模の企業では、前年より0.10ポイント低下の1.02倍、5000人以上になると、0.20ポイント低下して0.39倍となっています。
つまり、従業員規模が多くなればなるほど、求人倍率が下がっているということです。
原因は就職希望者の偏り
なぜ、規模が大きくなればなるほど、求人倍率が下がっているかと言えば、就職希望者がより大手企業を選択した結果ということになります。
「1000人～4999人の企業」では、求人は前年より4.8％増加していながら、希望者は15.3％増加していてますし、5000人以上の企業では、求人も1.0％減少していまうすが、それ以上に希望者が実に48.9％も増加しています。
このことから、売り手市場となっている新卒採用において、就職希望者が「より大手企業」を選択しているという事実が浮かび上がります。
今までは、自信が持てず、（従業員規模という意味で）あえてランクを下げて受験していた学生が、売り手市場だからチャレンジできると考えて行動した結果だろうと推察されます。
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転職希望者にとっては有利になる？
学生はどうしても企業のネームバリューやイメージを元に就職する企業を選びがちです。
しかし、実際は大企業だから幸せな社会人生活が送れるかというとそんなことはありません。
新卒と違って、転職希望者は、社会を経験して、どのような理不尽な事がまかり通っているかもある程度理解していますし、仕事内容にしても実際に働いてみて想像と違うという思った人が多いのではないでしょうか。
知名度やイメージなどのブランドだけでなく、もっと冷静な視点で自分がより活躍でき、長く勤められる企業を選択したいと思っている人が新卒より多いと思います。
その為、転職希望者にとっては、新卒が選ばない企業というのは、１つの狙い目になるのではないでしょうか。
事業規模で言えば、あえて500人規模の中堅どころの企業を狙ｔｔ場合、新卒採用が追い付いていないことも考えられます。
また、300人未満の中小企業は、求人数全体の56％を占めます。元から中小企業の数が多い上に、新卒採用がスムーズに行われづらいことは今回の調査のデータでもはっきりしています。
新卒時にできるだけ大手企業をと思うのは解らなくもありませんが、従業員規模が小さい企業でも優良企業は沢山ありますので、調べてみると良いでしょう。
特に、20代の若手ビジネスパーソンは、新卒で採用できなかった変わりに若い人材が欲しいのは当然のことで、従業員規模によっては、かなりの売り手市場になります。
そう考えると、従業員規模や売上高などの企業の規模にだけ囚われない企業選定が良い転職の為には１つのポイントになると言えるかもしれません。
30代以降でも、教育コストも掛らず即戦力として活躍してもらえるキャリアがある人材は積極的な採用が続いています。特に新卒採用がスムーズでなければ、中途採用で人材確保しますので、中堅から中小企業の優良案件は、転職求人の穴と言えるでしょう。
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利用した際の感想は、提案力が高く満足の行く転職が効率的にできたという印象です。
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業種別の格差も広がっている
業種別に見ると、建設業が前年より3.16ポイント増加の9.41倍、製造業が0.11ポイント増の2.04倍、流通業が4.34ポイント上昇の11.32倍、金融業は前年と同水準の0.19倍、サービス・情報業は0.05ポイント低下の0.44倍となっています。
どの業種も新卒求人自体は増加もしくは前年並みの求人がある中、建設業、流通業を希望する人が少なくなっていて、金融業やサービス・情報業との格差がかなり広がっています。
転職求人でも、全体的に求人は増えていますが、業種別の動向も頭に入れた上で転職を検討するようにしたいところです。
2018年の転職市場の動向は下記のページを参考にしてください。
まとめ：納得がいく転職をする為には
いかがだったでしょうか。今回のように新卒の就職動向を見ることでも、転職に役立ちます。
全体の求人が活況だからといって、全ての人にとって転職しやすいかと言うとそうとも言えません。
ただ、仕事をしながらでは、なかなか忙しく、調査を分析したり動向を追っていくような事は簡単なことではないと思います。
そういった場合は、転職エージェントに相談し、客観的なアドバイスや紹介される求人から納得のいく転職先があるのかどうかで判断していくというのが賢明です。
最終的に、転職するかしないかは、現在の不満要素を解消した上で、より理想に近い企業が見つかるかという点で判断しても遅くありません。
転職エージェントでは「良いところが見つかれば転職したい」と伝えればOKですし、実際の手応えを掴む為には、すぐに行動に移してしまうのが一番です。
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