転職成功ノウハウ   2017.09.20

年間休日数105日では休みが少ない?平均年間休日数は113.8日

年間休日105日は少ない?

「年間休日は多ければ、多いほど良い」と思いますよね。給与との兼ね合いなどもありますが、やはり休日は多いほうが、心身ともにリフレッシュできて、仕事の生産性も充実度も上がる人が多いでしょう。

今回は、求人案内で多く見かける「年間休日105日」という休日数に絞って、平均休日数から見て105日という休日数が多いのか少ないのか、またどのような休日の内訳になるのか、などを解説しています。

「休みが少ない」と感じている人や、現在転職を検討していてる人にとって、休日数について考察するいい機会になれば幸いです。

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年間休日105日の企業はなんで多いの?

労働基準法では、休日は最低で週1日、年間で53日以上と定められています。また、休日数以外に、1週間での労働時間も定められていて、その時間は40時間以内です。

計算すると1年間の労働時間は2085時間以内ということになりますが、1日8時間で換算して260日となり、105日の休日は労働基準法に定められた範囲で最小限度の休日数になります。

その為、求人を探している際に、年間休日105日という条件の企業が多く存在しています。
また、年間休日数が105日未満の企業は、1日の労働時間が8時間より少ないということになります。

年間休日105日の企業では土日祝日など休みの内訳は?

もちろん、どのように休日を配分するかは企業によっても違いがあります。

しかし、年間休日が105日の多くの企業では、下記のような内訳がモデルケースになるでしょう。

日曜日:毎週休み
土曜日:基本的に休みだが、月1回出勤
祝日:出勤
長期休暇:ゴールデンウィーク、お盆休み、年末年始:合計で13日休み

完全週休2日の休日数で、年間104日の休日になりますから、長期休暇がある場合は、土曜の出勤が増えることになります。

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年間休日105日は嘘?

求人案内で年間休日105日と書かれていたのに、実際に勤めてみたら「もっと休みが少なかった」という人は少なからずいます。

これは、労働基準法違反では?と思うかも知れませんが、36協定という労使協定を結んでいれば定められた範囲で休日の労働が認められます。

労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。
※時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36(サブロク)協定」とも呼ばれています。

引用:厚生労働省 労働時間・休日

実際に、年間休日105日の条件で入社したのに、実際はもっと休みが少なく、転職を考える人も多いです。ひどい場合は年間70日しか休日が無かったなどというケースもあります。

休日・残業時間などの過酷な労働環境を理由に転職する人は、転職理由の各種調査でも上位に挙げられることが多いことからも、安易に「105日あればなんとかなる」と考えるのではなく、よくよく検討することが大切です。

しかし、業務形態によっても差がありますし、実際には105日以下の求人も多く存在します。年間休日105日は最低限休日が確保されていると考える人も多いです。

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年間休日105日は少ない?

厚生労働省が発表する「就労条件総合調査」によると、平成28年の労働者1人あたりの平均年間休日数は113.8日です。

会社規模でも休日数には差が見られ、1000人以上の規模では118.3、300~999人では115.1、100~299人では111.2日、30~99人では108日と、規模が小さくなるほど年間休日は少なくなる傾向があります。

また、産業によっても差があります。

年間休日数が少ない産業は、「宿泊業・飲食サービス業」で101.9日、「生活関連サービス業、娯楽業」で103.1日、「運輸業・郵送業」で103.2日など、1日の労働時間が短くなる業界が年間休の平均が少なくなる業界と言えます。

反対に、年間休日数が多い産業は、情報通信業で122.2日、電気・ガス・熱供給・水道業で122日などが目立ちます。

産業別で見ても年間休日が105日以下なのは、上記で挙げた3つの産業のみとなり、全体で見たときにはやはり105日の年間休日は少ないと考えらえます。

有給休暇があるから大丈夫?

年間休日が105日でも、有給休暇を取れば、120日程度にはなるのでは?と思う人もいるでしょう。

しかし、前項と同じく、厚生労働省が発表する「就労条件総合調査」によれば、有給休暇の取得日数の平均は下記のようになります。

付与日数取得日数取得率
H28年計18.1日8.848.7%
18.48.445.8%
17.29.354.1%

有給休暇の取得日数は、平均値でも48.7%と半分以下しか取得されていません。

取得率が高い企業が増えてきている一方で有給が取りづらい企業が存在しているのも事実です。105日の年間休日が少ないと感じていても「有給が取れれば」と考えているなら、当てが外れる場合も考える必要があるでしょう。

転職先企業を見極める際は、就職四季報などで、有給休暇の取得率を調べたり、DODAリクルートエージェントなどの転職エージェントを利用し、コンサルタントに確認をしておく必要があります。

年間休日が少なくて嫌なら転職も検討すべき

仕事を選ぶ要素は当然ながら休日数だけではありませんよね。けれど、「休みが少なくてキツイ」「生産性が上がらない」「何とか出勤してるだけで充実していない」など、「休日が少ない」ことによって仕事がただただ辛くなってしまっている人がいるのも事実でしょう。

休みが少なく、忙しい人ほど、転職を検討する時間も無く、なんとなく転職活動もしないまま、不満を抱えてしまいがちです。

しかし、人生の多くの時間を費やす仕事ですから、転職を真剣に考えてみることも必要かと思います。

特に年間70日しか休めていないというようなブラック企業の場合、よっぽどその仕事が楽しく、休日なんていらないと感じている場合を除いて、早く転職先を探したほうが賢明ではないでしょうか。

リクナビNEXTなどの転職サイトでも「年間休日120日」などで検索すれば、沢山の求人が見つかりますし、転職エージェントを利用すれば、年間休日を希望条件に挙げておけば、条件に合う企業を紹介してもらえます。

年間休日が少ない人は、仕事しながらの転職活動が大変なので、様々なサポートを無料でしてもらえて転職活動の負担を減らすことのできる転職エージェントを利用したほうが良いでしょう。

ただし、転職エージェントは「良い企業があればすぐにでも転職したい」という求職者を優先しています。

「転職するかどうかはまだわからない」と考えている場合は、まずはリクナビNEXTなどの転職サイトに登録して、求人や適職診断、グッドポイント診断(強み診断)などを利用しながら、転職について検討を進めていきましょう。

転職サイト・転職エージェントのおすすめ下記の通りです。

  • DODA・・・常時10万件以上の圧倒的な求人数の転職エージェント。サポート力も定評がある。
  • リクルートエージェント・・・NO.1の求人数や実績。良質な非公開求人を多く保有しています。
  • type転職エージェント・・・首都圏のみですが、サポートの手厚さはトップクラス。首都圏ならおすすめ
  • リクナビNEXT・・・国内最大級の転職サイト。転職者の8割が利用する必須サイト。

転職エージェントは担当につくコンサルタント次第という側面もありますが、サポートが丁寧な転職エージェントを利用したほうが、負担が減ります。

休日数が少ない場合、サポート力は大切な要素になると考えられますので、DODAやtype転職エージェントのようにサポートに定評がある会社が第一選択肢になります。

リクルートエージェントに関しては、サポートは丁寧というよりは効率的と言ったほうが正確ですが、求人数が多い為、外せない選択肢になります。

併用することで、転職先の選択肢が増えますし、より自分に合ったコンサルタントに当たる確率を上げられますので、併用がベストですが、忙しくて大変な場合は、まず上記の中から1社登録してみることから始めていきましょう。

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