転職成功ノウハウ 2017.09.20

年間休日数105日では休みが少ない?休みの内訳や企業の平均年間休日数

年間休日105日は少ない?

「年間休日は多ければ、多いほど良い」と思いますよね。給与との兼ね合いなどもありますが、やはり休日は多いほうが、心身ともにリフレッシュできて、仕事の生産性も充実度も上がる人が多いでしょう。

今回は、求人案内で多く見かける「年間休日105日」という休日数に絞って、平均休日数から見て105日という休日数が多いのか少ないのか、またどのような休日の内訳になるのか、などを解説しています。

「休みが少ない」と感じている人や、現在転職を検討していてる人にとって、休日数について考察するいい機会になれば幸いです。

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年間休日105日の企業はなんで多いの?

労働基準法では、休日は最低で週1日、年間で53日以上と定められています。また、休日数以外に、1週間での労働時間も定められていて、その時間は40時間以内です。

計算すると1年間の労働時間は2085時間以内ということになりますが、1日8時間で換算して260日となり、105日の休日は労働基準法に定められた範囲で最小限度の休日数になります。

その為、求人を探している際に、年間休日105日という条件の企業が多く存在しています。
また、年間休日数が105日未満の企業は、1日の労働時間が8時間より少ないということになります。

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年間休日105日の企業では土日祝日など休みの内訳は?

もちろん、どのように休日を配分するかは企業によっても違いがあります。

しかし、年間休日が105日の多くの企業では、下記のような内訳がモデルケースになるでしょう。

日曜日:毎週休み
土曜日:基本的に休みだが、月1回出勤
祝日:出勤
長期休暇:ゴールデンウィーク、お盆休み、年末年始:合計で13日休み

完全週休2日の休日数で、年間104日の休日になりますから、長期休暇がある場合は、土曜の出勤が増えることになります。

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年間休日105日は嘘?ブラック企業には注意を

求人案内で年間休日105日と書かれていたのに、実際に勤めてみたら「もっと休みが少なかった」という人は少なからずいます。

これは、労働基準法違反では?と思うかも知れませんが、36協定という労使協定を結んでいれば定められた範囲で休日の労働が認められます。

労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。
※時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36(サブロク)協定」とも呼ばれています。

引用:厚生労働省 労働時間・休日

実際に、年間休日105日の条件で入社したのに、実際はもっと休みが少なく、転職を考える人も多いです。ひどい場合は年間70日しか休日が無かったなどというケースもあります。

休日・残業時間などの過酷な労働環境を理由に転職する人は、転職理由の各種調査でも上位に挙げられることが多いことからも、安易に「105日あればなんとかなる」と考えるのではなく、よくよく検討することが大切です。

「なんとかなるだろう」と安易に考えてしまって、105日よりさらに休日が取れないブラック企業へ転職するようなことだけは避けるようにしましょう。

しかし、ブラック企業でなくても、業務形態によっては、実際には105日以下の求人も多く存在します。経歴によっては、年間休日105日は最低限休日が確保されていると考える人も少なくありません。

年間休日が130日ある会社で働いていた人が転職で105日の休日になれば、当然休みが少な過ぎると感じるでしょうし、反対に休みは十分だと感じる人もいるということです。

休日は多ければ多いほど良いと考えがちですが、自分にとって、どのくらいの日数が必要なものなのか考えて決断するようにしていきましょう。

年間休日105日は少ない?

厚生労働省が発表する「就労条件総合調査」によると、平成28年の労働者1人あたりの平均年間休日数は113.8日です。

会社規模でも休日数には差が見られ、1000人以上の規模では118.3、300~999人では115.1、100~299人では111.2日、30~99人では108日と、規模が小さくなるほど年間休日は少なくなる傾向があります。

 

年間休日が少ない業種・職種には注意が必要

年間105日の休みではきついと思うなら、休みの少ない業界や職種自体が存在することにも注意しなくてはいけません。

厚生労働省のデータでは、産業別で見て年間休日が105日以下なのは、下記の3つの産業のみです。

そのことからも、全体で見たときには105日の年間休日では少ないと考えらえます。

宿泊業・飲食サービス業

宿泊業・飲食サービス業は、年間休日が101.9日です。

土日や祝日は売上が上がる「かき入れ時」ですから、基本的に休みになりづらく、休日数はかなり少なくなってしまいます。

土日・祝日だけではなく、ゴールデンウィークやお盆、年末年始なども漏れなく繁忙期な為、ホテルやレストラン、コンビニなどでは、年間休日が105日どころか100日を切る会社も少なくありません。

宿泊業界大手では、西武HDのプリンスホテルでは、本社は117日ですが、首都圏104日、それ以外は107日、ホテルオークラは110日、京王プラザホテルで112日ですので、大手でもやはり休日数は少な目です。

会社規模が小さくなればなるほど、休日数が少ないという厚生労働省のデータを元に考えれば、中堅・中小のホテルや旅館などでは、さらに休日数が少ないかもしれません。

飲食業界では、トップのゼンショーHDは、採用情報によえれば、本社は122日、トップブランドの「すき屋」では121日。すかいらーくも年間休日数は117日と平均値と比べると多いです。

ただし、残業が多く、労働時間が過酷すぎることで、世間をにぎわせたこともあり、労働環境が良いかどうかは、会社や店舗によってかなりの差があると言えます。

ただ、統計上は、大手も入れて101.9日ですから、中堅・中小と規模が小さくなると、年間休日は100日を切るところも多くあることが推察されます。

生活関連サービス業・娯楽業

生活関連サービス業・娯楽業の年間休日は平均103.1日です。

生活関連サービス行とは、理容師や美容師、洗濯業、浴場業、旅行業、家事サービス業などがあります。

娯楽業は、映画館、興業場、興業団、競輪・競馬等の競走場、競技団、スポーツ施設提供業、公園・遊園地、遊戯場(パチンコなど)等を指します。

やはり、土日・祝日など、一般の人が休日になる時が稼ぎ時になる業界では休日が少なくなってしまう傾向がありますね。

また交代制のシフトを組む会社では、1日の労働時間が7時間程度になる場合もありますが、そのような場合も休日数が少なくなる事が多いです。

100日を切る年間休日数の会社も多く、この業界に進みたいなら入社する企業の休日数は絶対に確認しておきたいところです。

旅行業界大手では、JTB103日(最低休日日数と表記)、エイチ・アイ・エス106日、近畿日本ツーリスト125日ですが、休日返上で仕事をしている社員も多く、かなり多忙な業界です。

美容師や理容師は美容院は店舗で調べるしかありませんが、一例として大型チェーンの「afloat」では、休日月8日と年末年始と掲載されていました。96日+5日の年末年始休暇があったと仮定しても101日しかありません。

多くの美容院では月間7~8日程度の休日数ということが多いようです。

運輸業・郵送業

運輸業・郵送業も休みが少なく、平均103.2日です。特に運輸業は忙しさも半端無い事が多く、その上休みが少ないのですから、かなりきついと言えると思います。

さらには、近年は通販が増えたり、トラックドライバーの不足が深刻な状況です。そのような状況下で休日が増えていくことは考えられないので、この業界に進むなら休みが少ないのは覚悟が必要だと言えます。

調べたところ宅配大手なら、ヤマト運輸は125日以上(正社員)、佐川急便は月9日制なので108日となっていますが、深夜まで宅配を続けるなど、労働時間は長いケースが多く、サービス残業も半端ないと言う声が多いです。

他には芸能・芸術業界や放送業界なども年間休日は少ないです。

反対に、年間休日数が多い産業は、情報通信業で122.2日、電気・ガス・熱供給・水道業の122日などが目立ちます。

あくまで産業別の平均値なので、同じ業界でも休みの多い会社も存在しますし、違う業界でも休みの少ない会社は存在します。

自分のライフスタイルや休みに対する考え方を元に、どのくらい休みが必要なのかは考えておくようにしたいところです。

できれば、土日・祝日が休みで長期休暇もある120日以上の休日が望ましいですし、

有給休暇があるから大丈夫?

年間休日が105日でも、有給休暇を取れば、120日程度にはなるのでは?と思う人もいるでしょう。

しかし、前項と同じく、厚生労働省が発表する「就労条件総合調査」によれば、有給休暇の取得日数の平均は下記のようになります。

付与日数取得日数取得率
H28年計18.1日8.848.7%
18.48.445.8%
17.29.354.1%

有給休暇の取得日数は、平均値でも48.7%と半分以下しか取得されていません。

取得率が高い企業が増えてきている一方で有給が取りづらい企業が存在しているのも事実です。105日の年間休日が少ないと感じていても「有給が取れれば」と考えているなら、当てが外れる場合も考える必要があるでしょう。

転職先企業を見極める際は、就職四季報などで、有給休暇の取得率を調べたり、DODAリクルートエージェントなどの転職エージェントを利用し、コンサルタントに確認をしておく必要があります。

年間休日105日はかなりきつい

休みが少ないことで体や心がきついかどうかは、個人差がかなりあるとは思いますが、想像しておくことは大切だと思います。

実際に働いてみれば、きついと感じる事のほうが多いでしょうし、休日数が理由で退職するような事になる可能性もありますから、入社前にどんな生活になるかは知っておいたほうが良いでしょう。

飲食やサービス業、販売職なら、やはり土日は休みになりづらいですし、休みの内訳は業界や企業によるとしか言いようがないのですが、土日が休みのケースは、前述していますので、ここでは土日が仕事の場合のケースで考えてみましょう。

  • 105日だと月8回の休みだとして、8日×12ヶ月=96日
  • GWやお盆、年末年始は繁忙期で休めない
  • 遅めか早めのGW・夏休み・年末年始休暇が合計9日

この内訳だと、長期休暇は各3日ずつ。通常の休みと合わせて最大5日くらいの休みは場合によっては取れるケースもあるかも知れないといった感じです。

月間の休日数は、土日・祝日休みの場合なら

  • 一年52週で土日は104日
  • 国民の祝日はH28年に山の日が施行され現在16日

といった感じで120日です。平均すると月間10日の休みになります。年間105日の休日の場合、毎月2日は多く働くことになります。

土日・祝日が休みの友人とはなかなか会うこともできず、長期休暇も短く、プライベートを充実させるのもちょっとやっかいになる感じが解ると思います。

休みが少ないほうが良いという人もいるかも知れませんが、年間休日が少ない会社に転職する際などは、どういう生活スタイルになるのかを認識した上で、企業を選定するようにしましょう。

年間休日数を調べるには、「○○株式会社 年間ン休日」と社名で検索すれば、企業の採用情報や転職サイトなどの情報がヒットします。

それでも解らない場合は、必ず確認するようにしてください。

年間休日が少なくて嫌なら転職も検討すべき

仕事を選ぶ要素は当然ながら休日数だけではありませんよね。けれど、「休みが少なくてキツイ」「生産性が上がらない」「何とか出勤してるだけで充実していない」など、「休日が少ない」ことによって仕事がただただ辛くなってしまっている人がいるのも事実でしょう。

休みが少なく、忙しい人ほど、転職を検討する時間も無く、なんとなく転職活動もしないまま、不満を抱えてしまいがちです。

しかし、人生の多くの時間を費やす仕事ですから、転職を真剣に考えてみることも必要かと思います。

特に年間70日しか休めていないというようなブラック企業の場合、よっぽどその仕事が楽しく、休日なんていらないと感じている場合を除いて、早く転職先を探したほうが賢明ではないでしょうか。

リクナビNEXTなどの転職サイトでも「年間休日120日」などで検索すれば、沢山の求人が見つかりますし、転職エージェントを利用すれば、年間休日を希望条件に挙げておけば、条件に合う企業を紹介してもらえます。

年間休日が少ない人は、仕事しながらの転職活動が大変なので、様々なサポートを無料でしてもらえて転職活動の負担を減らすことのできる転職エージェントを利用したほうが良いでしょう。

ただし、転職エージェントは「良い企業があればすぐにでも転職したい」という求職者を優先しています。

「転職するかどうかはまだわからない」と考えている場合は、まずはリクナビNEXTなどの転職サイトに登録して、求人や適職診断、グッドポイント診断(強み診断)などを利用しながら、転職について検討を進めていきましょう。

転職サイト・転職エージェントのおすすめ下記の通りです。

  • マイナビエージェント・・・サポート力が高くホワイト求人紹介に定評がある。大手・中小の独自案件も多数保有。
  • DODA・・・常時10万件以上の圧倒的な求人数の転職エージェント。サポート力も定評がある。
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転職エージェントは担当につくコンサルタント次第という側面もありますが、サポートが丁寧な転職エージェントを利用したほうが、負担が減ります。

休日数が少ない場合、サポート力は大切な要素になると考えられますので、DODAやtype転職エージェントのようにサポートに定評がある会社が第一選択肢になります。

リクルートエージェントに関しては、サポートは丁寧というよりは効率的と言ったほうが正確ですが、求人数が多い為、外せない選択肢になります。

併用することで、転職先の選択肢が増えますし、より自分に合ったコンサルタントに当たる確率を上げられますので、併用がベストですが、忙しくて大変な場合は、まず上記の中から1社登録してみることから始めていきましょう。

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