転職の際に年間休日数や土日や祝日が休みかなど、どういった内訳で休みがあるのか知りたいと考えるのは当然ですし、転職後に後悔しない為にも、知っておくべきです。
しかし、ハローワークの求人票や転職サイトなどの募集要項では、有給休暇や特別休暇が含まれていることもありますので、慎重な確認が必要です。
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目次
年間休日には有給休暇は含まれないのが基本
まず、基本的な考え方として知っておきたいのは「年間休日と有給休暇は別」というのが普通ということです。
多くの場合、年間休日数に有給休暇は含まれないですから、実際の休日は「年間休日+有給休暇」になると考えておいてよいです。
労働基準法には年間休日に有給休暇を含んではいけないと明記してある訳ではありませんが、有給休暇は、原則的に労働者が休暇の日時を指定できるものとして規定されています。
ただし、違法性はないけれども「年間休日に有給休暇を含める」ケースもあるというところが注意したいポイントです。
本来、年間休日は会社が規定する休日ですから、労働者が指定できませんので、有給とは全く別のものです。
しかし、労使協定を締結すれば、会社の繁忙期などの都合に合わせて有給休暇を付与する計画的付与が認められていますので、労働者がいつ休むか決められない有給休暇が許されるケースもあります。
※この場合も、5日間は労働者が自由に休む時季を決められる日数として残しておかなくてはなりません。
結果として、違法性がなくても年間休日に有給休暇を含める企業もあるということになります。
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年間休日数は嘘？有給休暇で水増ししている？
企業が募集を行う際、求人票や募集要項などに、年間休日数を記載します。
大抵の場合、その日数を信じても表記通りの日数の休日が会社で規定されていますが、中には良い条件のように見せかけ応募者を増やす為なのか、有給休暇や特別休暇を含めた日数を記載しているケースがあります。
多くの場合、カッコ書きで（有給休暇を含む）などの記載がありますが、これがないのにも関わらず、実際には休みが記載と全く違ったというケースもあるようです。
有給休暇の最低発生日数でも10日ですから、年間休日数に含んでしまえば、かなり印象は違ってきます。
年間休日に有給の計画的付与の日数を含める場合
労使協定が結ばれている上で、有給休暇を従業員に一斉に取らせる「計画的付与」という制度があり、その分の休日は年間休日に入れても違法ではなくなるケースになるようです。
ただ、計画的付与にも「最低5日間は労働者が自由に時季指定できなくてはいけない」というルールがあり、有給休暇の全日数が年間休日に含まれることはありません。
全社で計画的付与を行う場合、最低発生日数の10日の人が在籍していれば、最大で5日が計画的付与に充てられる休日数になります。
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年間休日数に有給が含まれていないか確実に確認する方法
企業が嘘を書いていない限り、募集要項などに記載されている年間休日数に有給は含まれていないという認識で大抵の場合は大丈夫ですが、場合によっては、嘘が掛れていたり有給が含まれている事も無いとは言えません。
リスクを潰していくには、実際の休日について、面接時に逆質問するのも良いでしょう。
「御社の休暇体制がどのようになっているのか教えてください」と聞けば、年間の休日スケジュールを見せてくれると思います。
「休みのことばかり気にしてる」とネガティブに受け取られる懸念があるなら、「仕事は大切に考えているので、必要な休日出勤は対応できますが、同様に家庭も大事にしていきたいので」などもっともな理由を付けて聞けば問題ありません。
しかし、年間スケジュールを確認できれば、年間休日の会社規定は判明するものの、実際には休日出勤が多く、しかもサービスなんて最悪なケースも全くないわけではありません。
ここまで来ると、有給休暇の取得率を調べたり、Vorkersのような転職口コミサイトで情報収集をしなければ、まず解らないことです。
自力で調べていくのも良いことですが、転職エージェントに年間休日のスケジュールや、実際の休日出勤の頻度、残業の実態などを確認してもらい、詳細な内部情報を得た上で企業を選定していくのが望ましいです。
休日出勤は、時間外労働ですから、振替休日を取得するケースと、賃金が発生するケースと２パターンになります。振替が無かった場合も賃金が発生しますので、実際には休日が潰れますが、だからと言って年間休日数のカウントとは関係ありません。
年間休日数は満足の行く日数でも、休日出勤が半端無く多ければ、実際には休日が少ないのと一緒になってしまいますので、事前の内部情報収集は大切です。
転職エージェントは、転職後半年などで利用者が辞めてしまうとペナルティーが発生しますので、知りたい情報は教えてくれますし、情報を保有していない場合でも、採用担当者に可能な限り問い合わせしてくれます。
あまりに条件ばかりを言ってしまうと、求人紹介の幅も狭まりますが、休日数を大切に考えるのは当たり前のことですから、面倒臭い求職者と思われないように、配慮しながら丁寧に相談すれば大丈夫です。
また、雇用契約書は、自分の思い違いが無いか、募集要項と相違はないか、必ず確認するようにしてください。
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