転職成功ノウハウ 2018.02.02

給料の上がらない会社の特徴と転職を検討する際に注意したいポイント

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給料の上がらない会社の割合

経済産業省で集計し発表している「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」では、平成28年度に賃上げを実施した企業の割合は大企業で89.7%、中小企業で66.1%という数値が報告されています。

これをそのまま受け取れば、給料が上がらない会社は、大企業では1割程度、中小企業では3割強という感じになります。

しかし、この調査は、一部上場企業2001社に調査票を送り、そのうち回答があったのは364社、中小企業・小規模事業者は調査票を贈った3万件のうち回答があったのは8310社です。

全く憶測にはなりますが、回答をしなかった会社って給料が上がらない会社の割合が多いのではと勘ぐってしまいますよね。

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給料が上がらない会社の特徴

給料が上がらないのは、どういう会社かを解説していきます。

定期昇給などの賃金規定がない中小企業

大企業の約9割が賃金を「引き上げた」「引き上げる」と回答しているのに対し、中小企業では、約66%なので、そもそも一部上場企業より中小企業のほうが、断然給料があがらないということになります。

それでも66%の中小企業が給与を引き上げていますが、給与が上がらない中小企業はどのような会社なのでしょうか。

中小企業では、賃金表等を含む賃金規定がない会社もあります。

規定がある場合、ルールに則して給料がアップしますが、ない会社は給料を上げなくてはいけない縛りはないので、規定がある企業と比べ、給料が上がる企業の割合は少なくなります。

前述の経産省のデータでは、賃金規定のある中小企業の50.4%が定期昇給をしていますし、ベースアップした企業も22.1%あります。

しかし、賃金規定がない会社で給与を引き上げたのは33.3%にとどまります。

賃金規定のない会社は、中小企業の36.4%ありますので、中小企業100社のうち、約36社が賃金規定がないことになります。その約36社のうち、給与を引き上げたは約12社だけということになります。

このようなことから、特に中小企業を転職先に選ぶ際は、賃金規定がどのようになっているかを事前に把握しておくことが大切です。

内部留保を給与に回さない

景気が回復に向かっている昨今では、上場企業が多くの企業が最高益を更新していて、2018年3月期決算では、過去最高水準になる見込みです。

しかし、企業の業績が順調で人手不足が叫ばれているのに、給与は一向に上がらないという会社も少なくありません。

企業が利益を出せば、株主に分配した残りは内部留保になります。儲かっているなら給与をアップして社員に還元して欲しいものですが、実際にはそうなってはいない会社が多いです。

ベースアップをするということは、一時的にだけではなく恒常的に人件費が膨らむのですから、長く続いた不景気を経験してきた企業が慎重になるのも無理はないのかもしれません。

将来、景気が悪くなったときの為の備えとしても内部留保をしつつ、無理な賃上げはせず、ボーナスなどの一時金で従業員の意欲を上げることができれば、企業としては一番なのかもしれませんね。

ただ、人手不足が深刻な昨今では、従業員の引き留めの為に、給与アップをしていると回答する企業も少なくありません。

業績不振

企業は従業員の給与を上げたくても業績が悪ければ上げることもできません。

先の経産省の中小企業の調査では、賃上げを実施しなかった理由の上位は、下記の通りです。

  • 業績回復・工場が不十分・・・72.6%
  • 賃金より雇用維持を優先・・・20.7%
  • 原油・原材料の高騰・・・20.7%
  • 他社製品・サービスとの競争激化・・9.9%

どの理由も、業績不振とは言わないまでも、企業の運営に資金的余裕が無いと言っているようなものです。

お金に余裕がない中小企業では、給与を上げる余裕もなく、課題が山積みな為、給与が上がらないということになってしまいます。

評価が低い

定期昇給があれば、必ず給料が上がるのかというと、そのタイプによっては給料があまり上がらないという事も考えられます。

定期昇給では、年功上列型の自動昇給(=毎年昇給する)タイプ、査定昇給(=業績や評価に基づいて昇給する)タイプ、昇格昇給(=役職や資格によって昇給する)タイプとがあります。

昇格しても給料が上がらない会社も存在するし、評価は関係なく毎年昇給する会社もあります。また、この3タイプを混合して総合的に昇給額を設定する企業もあります。

自動昇給タイプの規定があれば、毎年上がりますが、そうでない場合、評価が低ければ昇格もしないでしょうし、査定昇給も無かったり、低かったりする可能性はあります。

例え、自己評価が高くても、会社の評価が低い場合には、給料が上がらないということも考えられるので、正当な評価を得られないと不満に思い転職する人も少なくありません。

設備投資をしない

設備投資は、利益が出ていない時にする企業は少ないです。反対に利益が出ている時に設備投資をしないということは、経営努力が足りないという見方もあります。

特に、業務効率を上げる為の投資や、社員教育に関する投資は、一見企業にとって緊急性が低い為、後回しにされる傾向があります。

例えば、製造業なら製造に必要な設備が故障すれば、修理したり治らなければ新しい設備に投資します。しなければ、会社の存続に関わりますから当然ですね。

しかし、業務効率化や社員教育などは、やならくても今ままでそれで会社を回してきていれば、必要には感じないか、必要性は感じても、余裕がなければ手がつけられないということになります。

その為、あまりにも効率の悪いシステムを利用し続けていたり、研修制度が不十分な企業は、給与も上がりにくい傾向があります。

そのような会社では、人件費を投資として捉えているとは言えず、コストとして考えていることも十分に考えられます。投資は増やしても後々利益をもたらす事を期待しますが、コストはただただお金が掛るだけという認識になる為、そういう会社では人件費は一番増やしたくないと考えるのも無理はありません。

利益の出ている大企業ならまだしも、中小企業では、コストと割り切って考えているというより、経営が楽ではないことで、人件費を投資として考える余裕が無い会社のほうが多いかもしれません。

離職率が高い

転職は、人間関係の悩みも多いですが、なんだかんだで、収入が低いことを不満に思って決断する人が多いのも現実です。

もちろん、労働環境など総合的に判断するものですが、給与を沢山もらっているだけでも、離職率は低くなるのも間違いのないことです。

そこから考えると、離職率の高い会社は、労働環境が悪かったり、給料が低く、将来的にも満足の行く状況にはなりづらい会社な可能性があります。

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応募企業の年収、ポストなどのモデルケースを確認しよう

給料が上がらないことで、転職を検討する際は、転職時の年収だけではなく、5年後、10年後の将来に給料が上がっていくのかどうか慎重に検討するようにしましょう。

募集要項にも、年齢別のモデルケースが掲載されている企業も多いですが、募集人員を増やす為に良いモデルケースを掲載している場合も少なくありません。

かといって、面接時にお金のことばかり聞くのも印象が良くない気がして、なかなか聞きづらいものです。

そういった場合にも、転職エージェントを利用しておけば、気軽に相談することができます。だいたいの転職エージェントでは、転職者が一定期間で辞めてしまうと、企業に報酬を返還しなければならない決まりがあるので、給料が上がらないことで転職したい人に給料が上がらない会社を紹介する可能性は少ないです。

また、転職エージェントでは、詳細な企業の内部情報を保有していますので、自分の転職のポイントになるような重要な事は遠慮なく聞いていくようにしてください。

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