退職   2017.08.16

会社を辞めるには何日前に切り出せば良い?

会社を辞めるには

会社を辞めたいと思っていて一刻も早く辞めたいけど、簡単に辞めさせてもらえそうもないケースも多いものです。

また、「会社や同僚に迷惑が掛るのでは」と心配する人も多いのではないでしょうか。

このページでは、法律ではどのように定められているのかと、円満退職するためのタイミングについて解説しています。

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法律では14日前に伝えれば良い

法律では労働者が辞めたいと思ったら、自由に退職できるように定められています。

14日前までに退職届けを提出していれば、いくら会社が引き留めても一方的に退職する権利がありますし、会社側は退職を認める義務が生じます。

退職理由がどのようなものでも法律上問題がなく「一身上の都合」のみでOKです。

それじゃぁベストタイミングは14日前?

法律で決まっているのであれば、退職期日から14日前に退職届を提出するのがベストタイミングなのでしょうか。

実際には、行っていた業務の引継ぎや、残務処理などには2週間では間に合わない場合がほとんどでしょう。

どうしても即刻辞めたい理由がない限りは、法律で定められているからといって14日で退職するのではなく、引継ぎや残務処理をきちんと行って、円満退職するのが望ましいです。

有給休暇を消化して辞める

多くの場合は、上司と相談して退職の意思を伝え、退職期日を設定します。その後、引継ぎ等が終わったら、有給休暇を消化し、退職するのが一般的です。

有給休暇の日数にもよるでしょうが、両方を合わせて1か月くらいはみたほうが良いでしょう。

逆に、了承しづらい理由などをつけられて、長期間退職を保留扱いにされるようなことがあるなら、退職届を提出して14日後に辞めてしまうことも法律上はOKです。

仮に、引継ぎを理由にされたとしても、法律上は引継ぎを行う義務もありません。退職を引き延ばされても上司や会社に言いづらいのであれば、労働基準監督署に相談するようにしましょう。

退職届を提出する

退職する意思が固まっているのであれば、退職願では無く退職届を提出するようにしましょう。

退職願は「退職したいのですがよろしいでしょうか」という会社に対するお伺いとみなされます。必ず退職届で退職の意思をはっきりと伝える必要があります。

ただし、退職願と違って取り下げることができないので、退職の意思が固まってから提出するようにしてください。

派遣など期間契約の場合

派遣社員や契約社員の場合、契約上定められた期間まで働く義務があります。ただし、民法第628条によると、やむを得ない事由がある場合は、契約を解除することができると明記されています。

契約が結ばれている以上、勝手に辞めることはできないですし、なんらかの損害が発生するケースであれば損害賠償を負うことも考えられます。

損害賠償が発生するようなケースは稀かと思いますが、基本的には労使それぞれの了承が前提になります。

両親の介護が必要になってしまった場合や、健康上の事由など、退職せざるを得ない状況でしたら、派遣社員なら派遣会社、契約社員なら上司にまずは相談してみましょう。

セクハラやパワハラの場合

セクハラやパワハラで心身ともに疲弊しているような状態で、今すぐにでも退職したいと考えている人も中にはいるのではないでしょうか。

そういった場合は、契約社員や派遣社員のように期間の定めがある場合では前述の民法第628条の「やむを得ない事由」に該当するとみなされます。

正社員などの期間の定めがない労働契約の場合は、このような規定がありませんが、緊急避難、公序良俗といった法律の一般原則の趣旨からして、即時の退職が認められるべきと考えられています。

損害賠償をちらつかせられた

上司に「辞めるなら損害賠償するぞ」「仕事が回らなくなって業績が下がったら訴えるぞ」など、脅し文句を言われるようなことがあれば、それは法律違反です。

就労を拒否しているのに、脅して強制してくるようなことがあれば犯罪ですので、堂々と拒否するか、労基署に相談するようにしてください。

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まとめ

いかがだったでしょうか。退職は労働者の自由が優先されます。しかし、円満退職をするためには双方の話し合いにより、ある程度の妥協は必要になることが多いでしょう。

どうしても即刻やめたい場合は、致し方ありませんが、一ヶ月程度の余裕はもって退職までのスケジュールを立てることをおすすめします。

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