残業100時間超えで会社を辞めたい場合の4つの対処法

仕事ですから、多少の残業は仕方がないけれど、許容範囲を超えた残業時間になってしまうと、誰でも体も心も疲れてしまって当然です。

残業100時間超えは、毎日4時間程度の残業と休日出勤を1~2日程度の残業時間ですが、人によっては仕事が楽しく収入も良いから、忙しいのは仕方がないと感じているケースもあるでしょう。

しかし、「残業100時間超では長すぎる」と大きな不満や悩みを抱えて、心身ともに疲れ切っているのであれば、会社を辞めるなど、早目に改善する策を講じたほうが良いかも知れません。

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残業100時間は違法?

労働基準法では、労働時間は1日8時間まで、1週間で40時間以内と定められています。

しかし実際には、労働時間内では繁忙期など忙しい期間には残業してもらわないと業務に支障が出てしまいます。

その為、労働基準法第36条に基づき、労使間で「36(サブロク)協定」を締結し、労働基準監督署に届ければ、企業が従業員を残業させても良いことになっています。

しかし、36協定を結べばいくら残業させても良いというわけではなく、期間別に「延長時間の限度」が定められています。

期間限度時間
1週間15時間
2週間27時間
4週間43時間
1か月45時間
2か月81時間
3か月120時間
1年間360時間

このように、36協定では1か月45時間が限度であり、特別条項とで認められる、繁忙期などの一定期間の臨時措置としても、1か月60時間が限度とされています。

100時間以上は、32条(労働時間)の違反になります。

違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金、また、会社が黙認等していた場合には、会社にも30万円以下の罰金刑が課せられます。

しかし、一度の違反行為で罰則が適用されることは、ほとんどありません。労働基準監督署から是正勧告が出されて改善措置などの対応を求められるだけです。

大手有名企業なら、ニュースに取り上げられて社会的に問題視される事もありますが、ニュースバリューがない中小企業などだと、誰も知らないまま、支障なく業務を続けられるケースがほとんどでしょう。

労働者保護の為の法律やルールがあるものの、違反しても是正勧告で終わり、その後も改善されなくても、30万円以下の罰金で済んでしまいます。

 

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残業時間が100時間超。会社を辞めたい人の対処策

それでは、どうすれば、良いのでしょうか。

対処する方法は、下記の点です。

  • 会社と交渉する
  • 労基署に駆け込む
  • 訴訟を起こす
  • 会社を辞めて転職する

会社と交渉する

そもそも残業100時間超では、36協定に違反していることがハッキリしています。

まず、残業代を任意に支払ってもらえるように、会社と話し合うという方法があります。

実際の残業代を計算し、会社側と交渉すれば良いのですが、まともに取り合ってもらえない可能性も低くはありません。

特に、コンプライアンスなんて関係ないと言わんばかりのブラック企業なら、交渉するだけ無駄に終わる可能性は高いかもしれません。

反対に、社会の目にさらされやすい大手企業やコンプライアンスを重視している会社なら話し合いに応じてくれる可能性も少なからずあります。

しかし、そのまま会社に残ると仮定すれば、目を付けられて昇進もできなくなるリスクもありますし、嫌がらせやパワハラなども気になるところでしょう。

労基署に駆け込むことをちらつかせただけで、状況が大きく改善されたという人も実際に見たことはありますが、多くの人がリスクを取るには荷が重すぎるというのが本音ではないでしょうか。

労基署に駆け込む

次の方法は、労働基準監督署に駆け込む事です。

これも、ただただ相談しに行くだけでは、相談員がお悩み相談に乗ってくれるだけなので、解決には役立ちません。

労基署にいくなら、必ず証拠を持っていくようにしましょう。また、「相談ではなく申告しに来た」と明確に伝えたほうが良いです。

そうすることで、相談員でなく、監督員に話を聞いてもらえる可能性が高くなります。

それでも、まだハードルはあります。労基署も、申告を受けたからといって、いきなり動く訳にはいきません。

まず、残業時間の問題や、未払い賃金について、会社に直接交渉してからにしてくださいと言われます。また、誰が申告したのかを会社に伝えて良いという事でないと、労基署はなかなか動いてはくれません。

本来、労基署には企業を調査する権限が与えられていて、通知の必要もないのですから、すぐに動いてくれよと思いますが、そうやすやすと動いてくれる訳ではない事は認識しておく必要があるでしょう。

労働審判・訴訟

労働審判は、訴訟と同じように裁判所で行われますが、訴訟より早期解決が期待できる手続きです。

しかい、裁判所が決定する審判に、どちらかでも納得がいかなければ、訴訟することになります。

また、何も知らない素人が自力でやるのは訴訟と同じく知識を付ける必要は不安が大きいので、弁護士に依頼するのが一般的です。

その分、当然ながらハードルは高くなりがちです。

訴訟の場合は、裁判所に民事訴訟を起こすことになりますが、費用や精神的負担も少なくなく、そのまま会社に残ろうとするならなおさらです。

会社を辞めて転職する

最後は、会社を辞めるという選択です。

どの方法を選ぶかは、あなた自身の決断になるでしょうが、辞めたいのに残業100時間超の会社に残って、その後良いことはあるのでしょうか。

例えば、仕事は大好きで、やりがいがあり、収入も人間関係も満足だというのであれば、残るという選択も有りかもしれません。

しかし、上記で解説したような改善策を講じたとして、全てが解決するわけでもありません。会社にいづらい空気になることも考えられますし(反対にヒーローになることもありえますが)、リスクは認識しておいたほうが良いでしょう。

残業100時間超の激務に耐えられないだけでなく、サービス残業ばかりで収入も少なかったり、仕事も別に面白くないと感じているのであれば、早い段階で転職を決断することをおすすめします。

残業時間の少ない企業はいくらでもありますので、転職するだけで地獄から天国というケースも有り得ます。

しかし、求人票や募集要項だけを信じて入社してしまうと、記載されている残業時間は申告されている時間だっただけで、実際には、もっと残業時間が多かったなんてこともあります。

対策としては、実際の労働環境などの内部事情に詳しい転職エージェントに相談しながら、転職活動を進めることをおすすめします。

自力で調べてもある程度の事は解りますので、調べるに越したことはありませんが、100時間以上の残業をしているのですから、多忙の中で自力で調べるどころではないという人がほとんどでしょう。

かといって、適当に転職を選んでしまえば、入社後のミスマッチのリスクを上げてしまいかねません。

転職エージェントでは、企業の採用担当者と直接つながっていますので、実際の労働環境などの内部情報も把握しているケースが多いです。

また、求職者が入社後に、企業から報酬を受ける仕組みになっていますが、一定期間の間に退職されてしまうと、報酬を返却するような契約になっているエージェントがほとんどです。

その為、基本的には求職者が退職した理由を改善できないような転職先よりも、希望が実現しやすい環境の整った企業を紹介してくれます。

残業が少ないホワイト企業希望者におすすめの転職エージェント

転職エージェントは沢山ありますが、残業が多くて会社を辞めたいと思っている人におすすめの転職エージェントは、利用者の悩みに親身になってくれ、丁寧なサポートをしてくれるエージェントです。

また、実際に労働環境が改善した上で、収入面や仕事面などの希望を実現しやすい企業をマッチングしてくれる提案力の高さもエージェント選びの重要なポイントになります。

以上の条件を満たした上で、おすすめの転職エージェントは下記の2社になります。

マイナビエージェント

マイナビエージェント

マイナビエージェントは、第二新卒を含む20代~30大の若手に強い転職エージェントです。

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また、サポート期間に制限を設けず、納得の行く求人が見つかるまで手厚くサポートしてくれますので、焦らされることなく、じっくり転職活動を進めていくことができます。

多くのビジネスパーソンにおすすめの転職エージェントです。

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強みのある職種・業種 特に求人が多いのは、SE(IT/通信/インターネット)、営業職、機械/電気・電子/素材、営業職、医療系、コンサル、クリエイティブ系、バックオフィス(事務系職種)などだが、幅広い業種に対応している。

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